個人年金保険の比較・資料請求・アドバイス

コムスン問題が社会的に大きな問題となり、年金や保険の制度にも影響を与える可能性がでてきました。ちょっと、まとめてみましょう。

【コムスンとは】
株式会社コムスン（英文表記：COMSN, Inc.）は、グッドウィル・グループのグループ会社のひとつで、グッドウィルグループにおけるベンチャー系の、健康ビジネスの中核を担う福祉介護会社である。COMSNは、Community Medical Systems and Networkの略。

【コムスンの不正請求事件】
2006年12月18日〜12月26日に、東京都は、同社が介護報酬の不正請求を行っている疑いがあるとして、介護保険法に基づき、都内の事業所187カ所のうち53カ所に立ち入り検査を実施したと、マスコミ各社が報じた。また、コムスンをめぐっては、東京都に「事業所がいつも留守番電話」等の様々な苦情が寄せられていると、読売新聞が報じている[2]。一方、当初グッドウィルグループは読売新聞の記事に関して、「事実無根」と発表していた[3]。

しかしその後、不正請求は事実であったことが都の調査により判明。読売新聞に公式に謝罪し[4]、東京都から2007年4月、業務改善勧告を受けることとなった[5]。その後、東京都内の三事業所において、事業所指定の不正取得を理由に指定取消処分がなされようとしていたところ、同日に廃業届を出して同処分を逃れた。東京都はこれを悪質な処分逃れとしている。

同様の行為は全国各地でみられ、岡山県・青森県（2006年7月発覚）、群馬県、兵庫県においても同社による介護報酬不正請求や事業所指定の不正取得が発覚した。事業所指定の不正取得に関しては、東京都のケースと同様、各県当局による指定取消処分がなされる前に事業所の廃業届出を行っており、各県当局は処分逃れの疑いがあるとしている。

特に、61か所ある事業所のうち42か所を一度に廃止する届けを出した神奈川県や、監査終了後わずか1時間半後に廃止届けを出した兵庫県の事例などでは、露骨な処分逃れが明らかとなってきている。

業界トップクラスの企業がこうした行動に出ていることについては、都道府県による監査実施後の廃業届出を一定程度制限する等の制度改正の必要性が指摘されている。

2007年6月6日、厚生労働省はコムスンの介護施設について事業所の新規指定・更新の受付停止という処分を発表した。

[wikipedia]